Amazon（アマゾン）から商標権侵害の申し立てを受けた場合は、通知の種類を見極め、真正品であることを裏付ける資料をそろえたうえで、事実に基づき改善計画書や権利者への連絡を組み立てることが解決への道筋です。

商標権侵害・知的財産権侵害の通知の種類

Amazonからの通知には、大きく分けていくつかの種類があります。権利者がAmazonの申し立てフォームを通じて通報する「知的財産権侵害の申し立て」、Amazon自身が偽造品の疑いを検知して行う通知、そして真贋調査のように商品の真正性そのものを確認する手続きです。まず自分が受け取った通知がどの種類に該当するかを、通知文の文言と対象ASINから確認してください。商標権侵害が法律上どのような要件で成立するのかは「商標権侵害の成立要件とは」で解説しています。商標登録がない商品を巡るトラブルの場合は「不正競争防止法における模倣品規制とAmazon対応」もあわせてご確認ください。

身に覚えのない申し立てを受ける主な原因

「知的財産権侵害の疑い」という通知に驚くセラーは少なくありません。主な原因として次のようなものが挙げられます。

Amazonからの通知の読み方

通知文には、申し立てを行った権利者名（開示される場合とされない場合があります）、対象ASIN、申し立ての根拠となる知的財産の種類、回答期限が記載されます。感情的に反論する前に、まず対象ASINの商品が実際にどのような経路で仕入れられたものかを事実として整理してください。

注意: 通知文に記載された権利者情報や連絡先を装う不審な連絡（フィッシング）にも注意してください。正規の手続きは必ずセラーセントラルを経由します。

対応手順（正攻法）：真正品の証明と改善計画書

  1. 仕入れ経路の事実確認: 請求書、納品書、取引履歴など、真正品であることを裏付ける資料を集めます。証明の考え方は「真正品であることの証明方法」で解説しています。
  2. 真贋調査への対応が求められる場合: 「Amazon真贋調査への対応ガイド」の請求書要件も参考にしてください。
  3. 改善計画書の作成: 事実として何が起きたのか（根本原因）、今後どう防ぐか（予防措置）を整理します。書き方の基本は「Amazon改善計画書に必須の3要素とは」で、全体の構成の作り方は「Amazon改善計画書（POA）の書き方ガイド」で解説しています。
  4. 意図せず偽造品を扱ってしまっていた場合: 「知らずに偽造品を販売してしまった場合の対応」も参考に、事実関係を整理して報告します。仕入れ書類が不十分な場合でも、偽造した書類で穴埋めしようとしてはいけません。そのリスクは「偽造領収書をAmazonに提出することの危険性」で解説しています。

権利者への連絡と撤回依頼、謝罪文が必要な場合

真正品であることが裏付けられた場合、権利者またはAmazonに対して事実関係を整理・伝達し、申し立ての撤回（retraction）を依頼できる場合があります。手続きの詳細は「Amazon知的財産権侵害の申し立てとretraction（撤回）の手続き」で解説しています。

なお、セラーパートナーが行うのはあくまで事実関係の整理・伝達・連絡調整であり、法律事務の代理や法的交渉の代理にはあたりません。交渉が紛争化した場合は、弁護士・弁理士等の専門家と連携する必要があります。

一方、調査の結果、結果的に権利者の商標権を侵害する商品を扱っていたことが事実である場合は、経緯の説明と再発防止策をまとめた謝罪文を、Amazonや権利者に提出することが解決の助けになる場合があります。事実に基づかない謝罪文はかえって信頼を損なうため避けてください。

やってはいけないこと

  • 真正性を裏付ける資料がないまま、権利者の申し立てを一方的に否定すること
  • 権利者に対して威圧的な連絡をすること
  • 偽造した仕入れ書類を根拠として提示すること
  • 事実と異なる内容の謝罪文・改善計画書を提出すること

期間の目安と関連する法律解説

真正品の証明がスムーズに整う場合は比較的短期間で解決することもありますが、権利者との事実確認に時間がかかるケースや、改善計画書の再提出が必要なケースでは長期化します。複数の権利者から同時に申し立てを受けている場合は、それぞれの申し立てごとに事実関係を整理する必要があるため、さらに時間を要することがあります。

関連する法律解説として、「商標権侵害の成立要件とは」「商標権の消尽と並行輸入」「不正競争防止法における模倣品規制とAmazon対応」「Amazon知的財産権侵害の申し立てとretraction（撤回）の手続き」「真正品であることの証明方法」「濫用的な申し立て・虚偽通報への対応と撤回請求」をあわせてご覧ください。

セラーパートナーの個別サポートは2025年12月15日以降新規受付を停止しており、現在の相談窓口はB-LABコミュニティです。サポート内容は「アカウント健全性問題のサポートについて」でご案内しています。

参考資料

商標権侵害の申し立てを受け、事実と論証によって正攻法で解決した実例は、運営者のnote『AMAZON真贋調査解体新書』（本編無料）に記録されています。その他の資料は執筆・公開資料をご覧ください。