Amazonの知的財産権侵害の申し立ては、権利者がReport InfringementやBrand Registryを通じて行い、セラーには出品削除等の通知がなされます。誤った申し立てについては、権利者に事実関係を示して撤回（retraction）を依頼する手続があります。

権利者による申し立ての仕組み（Report Infringement／Brand Registry）

Amazonは、商標権・著作権等の知的財産権者が侵害を申告するための窓口として、「Report Infringement（知的財産権侵害の報告）」フォームを用意しているほか、ブランド登録（Brand Registry）を行った権利者向けには、より詳細な申し立て・監視の機能を提供しています。 権利者は、対象のASINや出品者情報、侵害の態様（登録商標番号、侵害を示す商品画像等）を特定して申し立てを行い、Amazonはその内容を審査したうえで、侵害の疑いがあると判断した場合に出品の停止・削除等の措置を講じます。申し立ての際に権利者が示す根拠は、登録商標番号などの権利情報や侵害を示す商品画像等多岐にわたり、Amazonはこれらの提出書類の形式的な整合性を中心に審査を行っていると考えられています。

セラーへの通知と出品削除

申し立てが受理されると、Amazonはセラーに対してパフォーマンス通知（セラーセントラルのパフォーマンス欄・登録メールアドレス）により、侵害の種類、対象ASINを通知します。 この通知と同時に対象商品の出品が停止・削除され、事案によってはアカウントの健全性評価にも影響し、出品制限や売上金の留保に発展することがあります。同種の申し立てが複数回累積すると、Amazonのポリシー違反の蓄積とみなされ、アカウント停止に至る場合もあるため、一件ごとの申し立てであっても軽視せず速やかに対応することが求められます。

セラー側の異議申し立て（改善計画書・真正品の証拠）

セラーが申し立ての内容に納得できない場合、又は身に覚えのない場合には、Amazonに対して異議申し立て（改善計画書の提出等）を行うことができます。異議申し立てにおいては、単に「侵害していない」と主張するだけでなく、①商品が真正品であることを示す請求書等の証憑、②権利者からの許諾があればその証拠、③商標的使用に当たらない等の法的整理を、事実に基づいて具体的に提示することが重要です。真正品の証拠の集め方は「真正品の立証」で解説しています。異議申し立てにあわせて改善計画書を求められる場合には、根本原因、是正措置、再発防止策という3つの要素を盛り込み、単発の言い訳ではなく仕組みとしての改善を示すことが、審査担当者に伝わりやすい構成になるとされています。

権利者による撤回（retraction）の依頼と通知方法

セラー側が真正品であることや商標権侵害が成立しないことを示す証拠を提示した結果、権利者側が申し立ての誤りを認めた場合には、権利者からAmazonに対して申し立てを取り下げる「撤回（retraction）」の連絡を行うことで、出品を回復させることができます。 撤回の依頼にあたっては、権利者に対して、誤って申し立てられた商品が真正品である根拠（仕入れ経路、請求書、正規代理店証明等）を整理して提示し、権利者自身の言葉でAmazonに撤回の意思を伝えてもらう必要があります。セラーパートナーが権利者との連絡調整を行う場合も、あくまで事実関係の整理・伝達・連絡調整にとどまり、法律事務の代理は行いません。撤回の依頼後、一定期間を経ても権利者から応答がない場合には、催促の連絡や、必要に応じて別の窓口からの再送を検討することになりますが、権利者の対応を強制する手段はないため、粘り強く事実を伝え続ける姿勢が求められます。

撤回に応じてもらうための事実整理

権利者に撤回を依頼する際は、感情的な訴えではなく、時系列に沿った事実整理が説得力を持ちます。具体的には、①仕入れ先・仕入れ日・数量を示す請求書、②当該仕入れ先が正規の流通経路にあることの説明、③商品と申し立て対象ASINとの同一性、④必要に応じて商標権侵害が成立しない法的根拠（消尽・商標的使用に当たらない事情等）を、一つの書面にまとめて提示することが望ましいといえます。権利者が誤った申し立てであると納得できるだけの資料をそろえることが、撤回を得るための最も確実な方法です。

権利者の皆さまが撤回を検討される際の基本的な考え方は「権利者・メーカーの皆さまへ」でもご案内しています。申し立てが不当なものであった場合の法的な対応については「不当な申し立て・権利濫用への対応」を、商標権侵害が成立しない事情の整理は「商標権侵害の成立要件」をご参照ください。Amazon商標権侵害の申し立てを受けたセラーの対応全体の流れは「Amazon商標権侵害の申し立てへの対応ガイド」で解説しています。なお、本記事は一般的な情報提供であり法的助言ではありません。Amazonの制度・手続は変更される場合があるため、最新の情報は必ずAmazon公式ヘルプでご確認ください。