Amazonから偽造品（模倣品）の販売を指摘されても、故意でなかったことを仕入れ記録などの事実で具体的に示せれば、対象在庫の処分と改善計画書の提出によって対応できる可能性があります。

真贋調査全般の流れは柱ガイド「Amazon真贋調査（Verification of Authenticity）への対応ガイド」、権利者からの申し立てへの対応は「Amazon商標権侵害の申し立てへの対応ガイド」でそれぞれ解説しています。

故意かどうかがなぜ重要なのか

偽造品と知らずに仕入れて販売してしまうことと、偽造品と知りながら販売することは、対応の方向性がまったく異なります。意図的でなかったことを仕入れ記録などの事実で示せるかどうかは、改善計画書の説得力を大きく左右する要素です。アマゾンの審査は、意図の有無を主張するだけでなく、それを裏付ける事実関係を重視します。

一方で、故意に偽造品を販売していた、あるいは偽造した書類を提出したといった事実がある場合、正攻法での対応は極めて難しくなります。仕入れ価格が市場相場より不自然に安かった、正規代理店ではないと分かっていて仕入れを続けていた、といった事情がある場合は、「知らなかった」という説明自体の信頼性が問われる点にも注意してください。

仕入先・仕入れ経路の説明のしかた

いつ、どこから、どのような経緯でその商品を仕入れたのかを、請求書や取引記録、やり取りの履歴とあわせて時系列で整理します。仕入先を選ぶ際にどのような確認を行っていたか（正規代理店の確認、価格の妥当性の確認など）も、注意義務を果たしていたことを示す材料になります。

仕入先とのメールやチャットのやり取りが残っている場合は、正規品として案内されていたことが分かる部分を抜き出しておくと、説明の裏付けになります。仕入れ先の会社情報や登記情報を確認していた記録があれば、それもあわせて整理してください。

対象在庫の処分と出品停止への対応

指摘を受けた商品は速やかに出品を停止し、在庫を隔離してください。Amazonから廃棄や返送の指示がある場合はそれに従います。手元に残った在庫を、指摘を受けていない別のASINとして出品し直すような行為は、新たな規約違反として扱われるおそれがあるため行わないでください。

在庫の処分方法や数量についても、改善計画書の中で「いつ、どのように処分したか」を具体的に報告できるよう、処分作業の記録や写真を残しておくことをおすすめします。

権利者からの申し立てへの向き合い方

偽造品の指摘は、商標権や知的財産権を持つ権利者からの申し立てを起点としていることが多くあります。事実関係を整理したうえで誠実に対応することが基本ですが、権利者との間で直接のやり取りが紛争的な様相を帯びてきた場合は、弁護士・弁理士等の専門家と連携して対応することをおすすめします。セラーパートナーが法律事務の代理人として交渉することはありません。

権利者への説明でも、仕入れ経路や販売数量など事実に基づいた情報を中心に伝えることで、誤解に基づく申し立てであった場合には、撤回につながることもあります。

今後の仕入れ管理を改善計画書に盛り込む

改善計画書では、対象商品への対応だけでなく、今後同じことが起きないようにするための仕入れ管理の見直しも予防措置として説明します。仕入れ先ごとに正規性を確認した記録を残す、極端に安い価格での仕入れを避ける基準を設ける、サンプルを取り寄せて現物を確認してから本発注するなど、担当者の勘に頼らない確認の仕組みを具体的に書いてください。

複数人で仕入れ判断を行っている場合は、誰が最終的に仕入れ可否を判断するのかという承認フローまで明記すると、仕組みとしての実効性が伝わりやすくなります。個人で判断している場合も、判断基準を書面化しておくだけで、同じ確認を毎回再現できるようになります。

やってはいけないこと

  • 発覚を恐れて在庫をひそかに販売し続ける
  • 謝罪文だけを提出し、仕入れ経路の説明を省略する
  • 仕入れ記録がないことを理由に、書類を新たに作成してしまう
  • 権利者に対して感情的な反論を送る

重要: 偽造した書類の提出や虚偽の説明は、たとえ元の販売が過失によるものであっても、以後の対応全体の信用を失わせます。事実だけを、ありのままに整理して報告してください。一度信用を失うと、その後にどれだけ正しい対応を重ねても、審査担当者の心証を取り戻すのは容易ではありません。