偽造・改ざんした領収書をAmazon（アマゾン）に提出することは、発覚時にアカウント再開の可能性がほぼゼロになるうえ、留保金の返還も失敗しかねない重大なリスク行為です。書類が用意できない場合は、正攻法の代替手段を検討してください。
改善計画書の正しい書き方は柱ガイド「Amazon改善計画書（POA）の書き方完全ガイド」、真贋調査全般への対応は「Amazon真贋調査（Verification of Authenticity）への対応ガイド」で解説しています。
なぜ偽造領収書に手を伸ばしたくなるのか
真贋調査（ランダムピックアップを含む）や出品制限の解除では、仕入れ先が発行した請求書・領収書の提出を求められます。無在庫販売やフリマアプリ・個人からの仕入れなど、正規の請求書を用意しにくい仕入れ経路の場合、「それらしい書類を作れば審査を通過できるのではないか」という誘惑が生まれやすいと考えられます。しかし、この対応は正攻法ではなく、次に説明するとおり大きなリスクを伴います。
発覚した場合に起こること
偽造・改ざんした書類を提出していることがAmazonに発覚した場合、アカウントの再開はほぼ不可能になると考えてください。事実に基づかない書類の提出は、単なる規約違反ではなく、Amazonの審査担当者との信頼関係そのものを損なう行為だからです。さらに、閉鎖後の留保金についても、返還の申請自体が認められなくなる、あるいは審査で追加の疑義の対象となり、返金が失敗することがあります。すでに偽造書類を提出してしまっている場合、後から正規の書類に差し替えて説明しても、一度失った信頼を取り戻すことは容易ではありません。
発覚のきっかけは一つとは限りません。仕入れ先への直接照会、支払い記録との突合、書式や印影の不自然さなど、複数の経路から矛盾が明らかになることがあります。「バレなければ問題ない」という前提自体が成立しないと考えておくべきです。
偽造書類の提出は違法行為にあたり得る
領収書や請求書のような私文書を偽造して第三者（Amazon）に提出する行為は、一般に刑法上の私文書偽造・同行使に関する罪に問われる可能性があるとされています。
注意: 本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の事案が犯罪に該当するかどうかの法的判断ではありません。刑事責任に関わる可能性がある場合は、弁護士等の専門家への相談を強くおすすめします。
「発覚しなければ大丈夫」という前提そのものが誤りであり、仕入れ先や取引先からの照会、Amazon側の追加調査などによって、後から発覚する可能性は常に残ります。
請求書が用意できないときの正攻法の代替手段
正規の請求書が手元にない場合でも、偽造以外に取り得る手段があります。
- 仕入れ先に対して、当時の取引を証明できる請求書・領収書の再発行を依頼する
- 銀行振込明細やクレジットカードの利用明細など、取引の実在を示す代替資料を準備する
- 仕入れ先が明確な取引（大手リユースショップ等）に切り替えていく
- 説明が困難な在庫については、無理に真正性を主張せず、事実に基づいた改善計画書で今後の仕入れ方針の見直しを説明する
仕入れ先や状況によっては再発行や代替資料の準備が難しいこともありますが、それでも事実に基づいた説明を積み重ねることが、結果的にAmazonからの信頼回復につながります。改善計画書の書き方は柱ガイド「Amazon改善計画書（POA）の書き方完全ガイド」を参照してください。
やってはいけないこと
偽造・改ざんした書類の作成はもちろん、他社の請求書の店名や日付だけを書き換える、実在しない仕入れ先の名前を使うといった行為も、偽造と同様のリスクを伴います。「今回だけ」「発覚しないだろう」という判断は、アカウントの再開可能性を自ら閉ざす結果につながります。書類が用意できないという事実そのものを、改善計画書の中で正直に説明するほうが、結果的にリスクは低くなります。
偽造領収書は一時的な解決に見えても、発覚すれば取り返しがつきません。正規の書類が揃わない場合の対応も含め、真贋調査全般への向き合い方は柱ガイド「Amazon真贋調査（Verification of Authenticity）への対応ガイド」で解説しています。