Amazonの留保金（売上金保留）は、アカウント閉鎖から60日が経過した後に振込申請の手続きが可能になる仕組みであり、登録情報を正確に整えたうえで申請すれば手続きを進めることができます。

留保金（売上金保留）とは

留保金とは、Amazon（アマゾン）のアカウントが停止・閉鎖された際に、返品対応や購入者からのクレームなど今後発生しうる請求に備えて、売上金の入金が一定期間保留される仕組みです。出品者からすれば、すでに販売が完了し利益として計上していたはずの資金が動かせなくなるため、精神的にも資金繰りの面でも大きな負担となります。通常の営業中であれば数日から数週間で入金されるはずの売上金が、アカウントの状態によって長期間引き出せなくなるため、出品者にとっては「Amazonアカウント停止の原因と復活までの全手順」で解説した停止・閉鎖そのものの対応と並行して、資金繰りの問題として直面することになります。特にアカウントが閉鎖に至った場合は、その時点で確定していた売上金だけでなく、閉鎖直前の未確定分もあわせて留保の対象になるのが一般的です。

留保金が発生する主な原因

留保金は、主に次のような場面で発生します。

  • アカウントが閉鎖され、出品活動自体が終了した場合
  • 出品停止・アカウント停止が長期化し、その間の売上金がまとめて留保される場合
  • 割賦販売法審査など、個別の審査によって振込が留保される場合
  • 返品率の急上昇や、購入者からのクレームが集中している場合

留保金は、あくまで将来発生しうる返金・請求に備えるための一時的な保留であり、Amazonに没収されるものではありません。ただし、申請の手続きを踏まないまま放置していると、資金が長期間動かせない状態が続くことになります。

閉鎖後60日経過後の振込申請

アカウントが閉鎖された場合、一般的にはアカウント閉鎖から60日が経過した後に、留保金の振込申請ができるようになります。これは、返品や購入者からのクレームなど、閉鎖後に発生しうる請求への対応期間を確保するための仕組みと考えられます。申請はセラーセントラルの該当画面、またはAmazonから案内された手続きに沿って行います。手続きの過程では、銀行口座情報や登録者情報の確認、場合によっては本人確認書類の再提出を求められることもあります。60日経過後の具体的な申請手順は「アカウント閉鎖後60日の留保金申請の手続き」で解説しています。

注意: 60日はあくまで申請が可能になるタイミングの目安であり、申請すれば即座に全額が振り込まれることを保証するものではありません。案内される具体的な日数はアカウントごとに異なる場合があります。

申請時に確認すべきこと

留保金の振込申請にあたっては、次の点を確認してください。

  • 登録している銀行口座情報が最新かつ正確であること
  • アカウントの登録情報（住所・連絡先・事業者情報等）に不整合がないこと
  • 過去のクレーム・返金対応が完了しているか、未処理のまま残っていないか
  • 申請フォームに入力する情報が、セラーセントラルの登録情報と一致していること

これらに不備があると、申請が保留されたり、追加の確認を求められたりすることがあります。特に、閉鎖の原因になった問題（真贋調査や知的財産権侵害など）が未解決のまま残っている場合は、留保金の申請よりも先に、その原因への対応が必要になることもあります。申請前には、登録している事業者情報が現在の実態（屋号、代表者名、住所等）と一致しているかも、あわせて確認しておくと手続きがスムーズです。

留保が続く場合の考え方

申請後も留保が長期間解消されない場合は、申請内容に不備がないかを再確認したうえで、アカウントヘルスサポートに状況を問い合わせることが必要です。問い合わせの際は、いつ申請したか、どのような回答があったかを時系列で整理しておくと、やり取りがスムーズになります。復活・解除全般にかかる期間の目安は「Amazonアカウント復活までの期間の目安」も参考にしてください。

偽造書類を提出してしまっている場合の困難

過去の対応の中で、真贋調査や改善計画書の提出時に偽造・改ざんした請求書や領収書をAmazonに提出してしまっている場合、留保金の返還を含めて解決が著しく難航する傾向があります。一度でも証憑の信頼性が疑われると、その後に提出する正しい書類まで疑いの目で見られてしまうためです。セラーパートナーはこうした偽造書類の作成には一切関与せず、事実に基づく説明のみを行うことを前提としています。詳しくは「偽造領収書をAmazonに提出することの危険性」をご確認ください。閉鎖の原因が知的財産権侵害の申し立てだった場合は、「Amazon知的財産権侵害の申し立てとretraction（撤回）の手続き」もあわせてご覧ください。

なお、留保金はアカウント閉鎖の時点で発生した売上に対応するものであるため、実際の入金が翌年度にずれ込んだ場合、税務上の扱いについては別途整理が必要になることがあります。 判断に迷う場合は税理士など専門家に確認してください。セラーパートナーは税務相談には対応しておらず、あくまでAmazonとのやり取りに関する事実整理の観点から情報提供を行っています。

留保金の問題は、アカウントそのものの復活とは別の手続きとして進む場合もあれば、復活手続きの一環として一緒に扱われる場合もあります。どちらに該当するかは通知内容によって異なるため、思い込みで判断せず、都度セラーセントラルの案内を確認するようにしてください。

関連する記事・サポート情報

複数アカウントが関連づけられて閉鎖に至っている場合の考え方は「Amazon関連アカウント判定の原因と解除方法」で、改善計画書の書き方は「Amazon改善計画書（POA）の書き方ガイド」で解説しています。

セラーパートナーの個別サポートは2025年12月15日以降新規受付を停止しており、現在の相談窓口はB-LABコミュニティです。サポート内容は「アカウント健全性問題のサポートについて」でご案内しています。ご自身での対応に不安がある場合も、まずは事実関係の整理から始めてみてください。