Amazonで制限対象商品の出品や規約違反が原因のアカウント停止は、該当出品の削除と原因の切り分け、再発防止の仕組みを示す改善計画書の提出という順序で対応します。

停止全般の流れは柱ガイド「Amazonアカウント停止の原因と復活までの全手順」、改善計画書の書き方は「Amazon改善計画書（POA）の書き方ガイド」であわせて詳しく解説しています。

制限対象商品・規約違反に該当する主な例

  • 医薬品、化粧品、電気用品など、許可や届出、技術基準への適合が必要な商品を確認せずに出品した
  • 商品ページのブランド表記に誤りがあり、第三者の権利を侵害しているASINに出品してしまった
  • 出品の承認を受けていないブランドの商品を販売した
  • 割賦販売法など、業種ごとの法規制に関わる審査で確認が求められた

アマゾンが独自に定める制限対象カテゴリーも存在するため、出品前にカテゴリー規約を確認する習慣が欠かせません。いずれも、出品者本人に違反の自覚がないまま停止に至るケースが少なくなく、既存の出品を仕入れ先やツールの提案どおりに登録しただけで、制限対象に該当していることに気づかなかったという相談も見られます。カテゴリーによっては出品時に許可申請が必須になっているものもあるため、新規カテゴリーへの参入時は特に注意してください。

該当出品の削除と原因の切り分け方

通知に記載されたASINをまず確認し、該当する出品を停止・削除します。そのうえで、なぜその商品がAmazonの規約や制限に抵触したのかを、商品登録時の情報や仕入れ元の資料をもとに具体的に確認してください。ブランド名の登録間違いなのか、そもそも出品許可が必要なカテゴリーだったのか、あるいは出品者としての実績や評価が要件を満たしていなかったのかによって、改善計画書に書くべき内容は変わってきます。

原因の切り分けができないまま報告すると、根本原因の説明があいまいになり、審査担当者に状況が伝わりにくくなります。通知文に記載されたポリシー名や条項を手がかりに、該当する規約のページを実際に確認することから始めてください。自己判断で決めつけず、規約の原文にあたる姿勢が大切です。

出品前にカテゴリー規約を確認する習慣

停止に至ってから原因を調べるのではなく、日頃から出品前にカテゴリーごとの規約を確認しておくことが、最も負担の少ない予防策です。新しい商品を出品する前に、対象カテゴリーが許可制・届出制になっていないか、ブランド登録者による出品制限がかかっていないかを毎回確認する運用にするだけでも、制限対象商品への抵触はかなり減らせます。

取扱商品数が多い出品者の場合は、新規登録の商品を一定期間ごとにまとめて棚卸しし、規約が変更されていないかを確認する仕組みを持つことも有効です。Amazonのカテゴリー規約は改定されることがあるため、一度確認して終わりにせず、定期的に見直す前提で運用してください。

改善計画書に盛り込む再発防止の仕組み

原因が特定できたら、同じ問題を繰り返さないための仕組みを改善計画書に盛り込みます。出品登録前に制限対象カテゴリーかどうかを確認するチェックリストの導入、ブランド名や権利関係を確認する担当者の設置、承認が必要なブランドの一覧管理など、担当者個人の注意力に頼らない体制づくりを具体的に説明してください。

複数人で出品作業を行っている場合は、誰が最終確認を行うのかという役割分担まで明記すると、仕組みとしての実効性が伝わりやすくなります。担当者が一人しかいない場合でも、確認する項目を書面のチェックリストとして固定しておくだけで、思い込みによる見落としを減らすことができます。

やってはいけないこと

  • 該当商品を削除せずに放置する
  • 該当ASINだけを一度非表示にして、同じ商品を別の出品として登録し直す
  • 原因を特定しないまま「今後気をつけます」とだけ報告する
  • 出品制限商品の解除審査で、要件を満たさない書類を取り繕って提出する

出品制限商品の解除審査に関連して、要件を満たさない領収書等の提出は、それ自体が新たな問題を招きます。手元に正規の書類がない場合は、仕入先への確認など正攻法での対応を優先してください。セラーパートナーはこれまで、事実に基づく報告のみを前提に、こうした停止事案の整理を支援してきました。時間はかかっても、事実を一つずつ積み上げる対応のほうが、結果として回復への近道になります。